【こがゆ 康弘 WEB サイト】は,横浜市・旭区で活動をしているこがゆ康弘(小粥康弘)のホームページです。
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過去4年間の成果と実績
 
こがゆ康弘の約束 4年間の具体的政策
 
こがゆ康弘が4年前に約束した過去のマニフェストの進捗を検証しました!

こがゆ康弘は、選挙時に訴えた政策実現に向けて努力するだけではなく、政策の進捗状況を検証し掲示することが、議員の義務だと考えます。前回の統一地方選挙(平成27年実施)において、こがゆ康弘は平成30年度までに実現に向けて取り組む具体的政策「こがゆ康弘の約束」を選挙公報にて提示しました。この「約束」が4年間でどこまで進捗したのか、自己評価を行いました。

※項目別自己評価一覧表
(目標達成=A、目標は未達も進捗=B、努力が必要=C)

項目
達成目標
(平成30年度まで)
平成31年3月の状況(4年間の成果)
評価
子育て・就労支援
高齢者福祉
看護型を含む小規模多機能型介護施設を区内で新たに5か所整備(現状7か所) 万騎が原地域に小規模多機能型介護施設を新設、その他、通所介護事業所等は新たに35か所開設! B
保育所待機児童ゼロの継続と保育カウンセラーを計4人配置し、身近な子育てを支援 昨年4月の待機児童(新定義)は4人に。(旧定義ではゼロを継続!) 保育相談は、コンシェルジュ、母子保健コーディネータ、育児支援担当保育士併せて5人に! A
在宅医療連携拠点での相談件数を200件以上に。地域医療の充実で健康寿命の向上 旭区在宅医療相談室(二俣川)での新規相談件数は826件に!各ケアプラで地域医療連絡会を継続! A
区役所内のジョブスポットでの生活困窮者等への就労支援の実績を200件以上に ジョブスポット旭での就労支援は開設以来1073人が利用!うち626人の就職が決定しました! A
交通利便性向上・環境保全
防犯・防災
大規模災害を想定した地域防災力の強化と管理不全な空き家20件以上に対応 地域防災拠点の機能強化を実施済。管理不全な空き家の対応件数は194件に!うち61件が解決! A
道幅の狭い道路(狭あい道路)や歩きにくい歩道を区内で10km以上改善・補修 4年間の狭あい道路拡幅整備実績は、3.09qに。歩道整備は1.86q。合計4.95qを改善! B
コミュニティーバス・乗合タクシーなど地域交通を区内の新たな地域で実現 区の補助金を用いて「左近山おでかけワゴン」が昨年4月に運行開始!上白根・希望が丘地区でも検討中! A
公共建築物へ太陽光発電システムを新たに2か所設置するとともに屋上緑化等を推進 新たに笹野台地域ケアプラザと旧若葉台西中学校の2か所に太陽光発電システムを導入! A
議会改革
都市整備
神奈川東部方面線の開業と横浜環状鉄道を国の交通政策審議会答申へ位置付け 相鉄・JR直通線はH31中に開業予定!中山-二俣川-東戸塚〜の横浜環状鉄道は答申への位置付け決定! A
二俣川駅南口再開発の計画的な施工と都市計画道路の整備で駅周辺の機能強化 二俣川駅南口は昨年オープン!鴨居上飯田線の本宿二俣川地区は平成34年度中の完成を目標に工事中。 A
高齢者が気軽に立寄り交流できる拠点を3か所新設。郊外住宅団地の再生・活性化を実現 若葉台と今宿南町に地域交流拠点を新設。合計6か所に。区内3か所の大規模団地で再生支援を継続中! B
議会の災害対応力強化と政務活動費等の公金の使い道をさらに透明化 横浜市会の災害時業務継続計画(BCP)を整備!市会フェイスブック開設で情報公開が進展。 B

 評価の結果、12項目中8項目で目標を達成することができました。こがゆ康弘は抽象的な政策ではなく、今、地域が抱える課題は何かを的確にとらえ、市民の皆様に定量的かつ期限を切って示し、当選後にはその約束を有言実行するために努力してまいりました。
 任期4年間の結果を公表することで、市民・区民の皆様の市政への関心が高まり、より良い市政が実現することを願って、これからも活動を続けてまいります。

【評価がBの項目について】
@ 看護型を含む小規模多機能型介護施設を区内で新たに5か所整備(現状7か所)
 旭区には高齢者介護施設いわゆる特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)などが合計30箇所あり、これは横浜18区の中で最も多い数です。にもかかわらず、こうした施設(特養)の入所を待っている要介護3以上の方々は旭区だけで271人(平成30年10月1日時点)おり、入所まで約1年待ちとなっています。また利用料などの入所にかかる費用を年金だけでは払い切れないケースもあり、こうした施設型介護を希望せず、在宅介護を選択する方が多いのが実状です。
 しかし、在宅介護における家族の負担は大きく、ダブルケアや介護離職、老老介護などは社会問題化しており、今後は地域包括ケアシステムに基づく地域完結型介護が重要となります。そのため、小規模でショートステイや医療的ケアなど多くの機能を持ついわゆる「小規模多機能型介護施設」が必要となります。今後、更に介護ニーズが高まる旭区で、この施設を4年間で5か所新設するという目標を掲げましたが、実際には1か所(万騎が原地区)にとどまりました。
 この「小規模多機能型介護施設」ができない理由の第1はショートステイなどの利用者が少なくこれだけ多機能な施設のニーズが少ない点にあります。むしろ入浴や昼間だけの利用ができる地域密着型介護施設のニーズが高く、利用者も増えています。実際に、こうした施設は比較的簡単に開設することができまた利用も便利であるため、旭区だけで4年間に35か所が新設されました。
 地域密着型介護施設を含めたトータルで見れば旭区の介護施設は拡充されていますが、今後、さらなる高齢化を見据えると地域ケアプラザ圏域に対して1か所の小規模多機能型介護施設は必要であり、未だ未設置の区内6地区には早期に設置するよう求めていく必要があります。地域で安心して介護が受けられる旭区を目指して、今後も計画的な施設整備と介護人材の確保等による質の向上を目指していきます。
A 道幅の狭い道路(狭あい道路)や歩きにくい歩道を区内で10km以上改善・補修
 いわゆる「狭あい道路」とは、幅員4m未満の道路で一般の交通の用に供される道路を指します。狭あい道路は、私たちが日常生活を営むうえで、通行上、環境衛生上の問題があるばかりでなく、地震や火災などの災害時には消防、救急活動に支障をきたしてしまいます。旭区内の狭あい道路整備促進路線(早期に改善すべき道幅の狭い道路)は総延長62.2km(片側で124.4km)と横浜18区の中で最も長く改善も進んでいません。また、歩道の凹凸や車道との段差など、通行に支障のある歩道も多く、高齢者や車いすの利用者、目の不自由な方などから改善を望む声が多く寄せられています。そこで、この狭あい道路や歩きにくい歩道の解消のために合計10kmという目標を設定しましたが、実績は4.95kmにとどまりました。(平成27年度から平成30年度まで)
 狭あい道路に関して、これまでは自宅の建て替えなどのタイミングでなければセットバック(後退)されないため、交差点間の道幅が広がるまで長い年月を要したり、せっかく後退しても土地の所有権は変わらないため駐車場にしたりプランターなどを置いたりしてしまい、道路として使えないなどの問題がありました。今後は交差点と交差点の間を一体的に拡幅する路線型整備を積極的に採用したり、セットバック後の空地に植栽や自転車等を置くことに対しての罰則を設けるなどの取り組みを強化していく必要があります。一方で、平成29年には、議員提案により交差点に接している角地のすみ切り部分と後退部分の買い取りが制度化されました。現在に至るまでまだ実績はありませんが、この制度を周知して角地の買い取りを増やすとともに、角地以外の部分も市が買い取ることで整備距離を少しでも伸ばしていくことが大切です。こうした様々な手法を用いて、ひき続き旭区の狭あい道路の解消に努めていきたいと考えています。
B 高齢者が気軽に立寄り交流できる拠点を3か所新設。郊外住宅団地の再生・活性化を実現
 高齢化の進展に伴い一人暮らしのお年寄りも年々増加しています。高齢者の誰もが孤立することなく、地域とのつながりを保ちながら暮らしていけるよう、気軽に立ち寄り、多世代の方々と交流できる地域の拠点づくりは今後の旭区にとって重要な施策です。これまで希望が丘地区などで行政の支援のもと、高齢者の憩いの場づくりが進められてきました。この地域交流拠点を4年間で3か所新設(合計7か所)することを目標としましたが、実績は若葉台と今宿南町の2か所(合計6か所)にとどまりました。
 一方で、自治会などが独自で高齢者の居場所づくりを行っている地区もあり、引きこもりがちな高齢者が気軽に外出するきっかけを作り、コミュニティを活性化する各種活動も行われています。今後は高齢者だけでなく、孤立しがちな子育て中のお母さんの相談場所としての地域サロンなどの設置を進め、多世代が交流することで地域の顔見知りを増やし、高齢者から子供まで誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、自治会や関係団体と連携しながら、地域の状況に応じた拠点づくりを進めていきます。
 また、郊外部の住宅団地再生に関しては、現在、旭区の4つの団地(若葉台団地、左近山団地、ひかりが丘団地、西ひかりが丘団地)で各団地にふさわしい再生ビジョンが策定され、若葉台では「SDGs若葉台フロント」、ひかりが丘・西ひかりが丘では「旧ひかりが丘小学校跡地有効活用」、左近山では「大学生による地域支援活動モデル事業」が実施されており、団地再生に向けた具体的な事業が展開されています。
C 議会の災害対応力強化と政務活動費等の公金の使い道をさらに透明化
 政務活動費の使い方については、各議会において「使途基準」が決められており、それを逸脱した使い方は認められていません。現在、政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、議長の定めるところにより、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(収支報告書)を作成し、支出に係るすべての領収書その他支出の事実を証する書類の写し(領収書等の写し)を収支報告書に添付して議長に提出しなければならないとされています。
 そして、提出されたすべての領収書等の写しはその保存期間である過去5年間分に関して、議会においてだれでも閲覧ができることとなっています。しかし、他の政令市等では公金の透明性を確保するため、この領収書等の写しをホームページに掲載する議会も増えてきており、現在の横浜市は遅れているといわざるを得ません。そこで、この公金の使い方について透明性を高めることを目標にしましたが、こうした点を議論する場である議会運営委員会において、その機運が高まらず、実現には至りませんでした。
 しかしながら、政務活動費を含めた公金の原資は市民の税金である以上、その使途については誰でも容易に確認できることが望ましいと考えます。政務活動費等の公金の使い方については、これからも透明性を確保するため、ホームページでの公開などの実現に向けて取り組んでいきます。

 なお、議会の災害対応力強化については、横浜市会の災害時業務継続計画(BCP)が整備され、災害発生時の対応などについて制度化されました。


過去のマニフェストとその検証


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